「ホワイト物流」推進運動企業情報

当社は、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、以下のように取り組むことを宣言します。

事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。

法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。

運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。

物流の改善提案と協力	取引先や物流協力会社から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷降ろしの削減、付帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも荷主や得意先に対して積極的に提案します。
船舶や鉄道へのモーダルシフト	長距離輸送について、トラックからフェリー、RORO船や鉄道の利用への転換を行います。この際に、運送内容や費用負担についても必要な見直しを行います。
運送契約の書面化の推進	運送契約の書面化を推進します。
下請取引の適正化	運送契約の相手方物流事業者が下請け事業者の場合、下請法を遵守し適切に対応します。
異常気象時等の運行の中止・中断等	台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断が必要と物流協力会社が判断した場合は、その判断を尊重します。
業務の標準化	荷主（親会社・グループ会社）と業務の標準化を行い、物流領域の効率化を進めます。
在庫配置の適正化	輸送効率向上、着時間制約緩和のため、生産拠点と得意先群の間に在庫を配置するハブ倉庫の整備を推進しています。

2022年2月1日制定

代表取締役社長　篠山健司

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